自由民主党 工藤哲也

【5/15 足立区新型コロナ対策最新情報掲載】

2020.05.15

【足立区新型コロナ対策最新情報掲載】
本日も監査対応で議会に!対象は産業政策課・ごみ減量推進課。6月初旬までは続きますが引き続き頑張ります!写真は西新井橋から見た夜の千住元町です。スロージョギングもなるべく人のいないタイミングで。また新たなコロナ対策の方針が出ましたので参考までに。
【件   名】 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応について
【所管部課名】 足立区新型コロナウイルス対策本部
       (危機管理部危機管理課、衛生部衛生管理課 ほか関係所管)
【内   容】
令和2年5月14日(木)に、国の緊急事態宣言の内容変更及び、東京都の対応変更を受け、区としての当面の対応方針を次のとおり取りまとめた。
          記
1 区内における感染状況について
5月15日(金)現在
・ PCR検査数  1,204件
・ 陽性者数      155名
・ 死亡者数       17名
※ 件数は2月5日(水)からの累計
※ PCR検査数は、足立保健所が把握している足立区民等の検査数
※ 陽性者数は、診断があった区民の報告者数
2 PCR検査センター(運営を医師会に委託)の設置について
・ PCR検査数の更なる増加を目指し、地域の医療機関が帰国者・接触者相談センター(足立保健所)を通さずにPCR検査を実施できる検査体制を確立する。
・ 会員医療機関から医師会が運営する電話相談窓口に照会があった方を対象とした完全予約制。そのため、場所は非公表。
・ 5月17日(日)から開始
・ 当面の間は、土曜日の午後、日曜日の午前及び午後のみ
・ 半日あたり8~10件程度の検体採取が可能
3 イベント及び屋内外施設の貸出について
・ 4月30日(木)開催の第19回本部会議決定のとおり、自粛及び貸出しの休止を「5月31日(日)」までとする。
・ 今後の再開については、5月21日(木)に示される予定となっている国の動向やそれに伴う都の対応を踏まえ検討する。
4 5月14日付け国の緊急事態宣言の方針を受けた学校の対応について
(1)臨時休業の継続
   臨時休業を継続する。
   臨時休業期間中は一斉登校日を設定しない。
   ただし、教材等の配付や児童・生徒の現況確認などのための個別の呼び出しは、学校長裁量で実施する。
(2)学校再開後の対応
 ア 登校方法等
   現段階では、6月1日(月)に学校再開後、3週間程度を児童・生徒3分の1ずつの分散登校期間と想定しているが、国・都の新たな方針に基づき再度検討する予定。
    また、給食(昼食)の提供方法についても、併せて別途検討する。
 イ プール指導等
    今年度のプール指導は行わない。
    東京都児童・生徒体力・運動能力、生活習慣等調査も実施しない。
 ウ 夏季休業期間
   7月21日(火)から8月31日(月)まで(42日間)で予定していた夏季休業期間を8月8日(土)から8月23日(日)まで(16日間)に短縮する。
 エ 学校行事
    小中学校の連合行事は開催しない。
    当面は夏休み前の学校行事を中止し、授業時数を確保する。
(3)その他
  国の東京都に対する緊急事態宣言が延長された場合や東京都から臨時休業延長の要請があった場合は、さらに臨時休業を延長する。
5 オンライン授業の導入について
(1)オンライン学習に関する現在の取り組み
 ア 区ホームページ「家庭学習支援サイト」の開設
    国、都、区、民間事業者が提供している教材の提供、紹介を実施。
 イ 有料オンライン学習サービス「エデュモール」の活用
   全児童・生徒にID・パスワードを配付し、家庭におけるオンライン学習を支援。無料公開は5月末まで。
 ウ 教職員による「授業動画」の作成・公開
   今年度の学年の学習用として、教科書学習用プリント(区独自教材)とともに授業動画を5月から提供開始。
(2)オンライン学習に関する今後の方針
 ア 授業動画の充実
    当面、6月中までは新規授業動画の作成・公開を継続する予定。
 イ オンライン学習サービスの導入
   学校再開後も家庭学習による補充は欠かせないことから、学校の授業と連携性の高いオンライン学習サービスを導入する方向で、補正予算、都補助金申請を含め検討中。
 ウ ICT機器・環境の整備
   ICT機器や通信環境を持たない家庭に貸し出すタブレット端末やルーターの調達、通信料の補助について、補正予算、都補助金申請を含め検討中。
(3)オンライン学習サービス「スタディサプリ」に関する検討
  子どもの未来を応援する首長連合から導入の提案があったスタディサプリについては、以下の理由で導入を見送る。
・ 学習レベルがやや高めで必ずしも全児童・生徒にフィットするものではない一方、普段の授業との連携性や親和性が高いサービスが別にある。
・ 全児童・生徒向けに導入した場合、基本費用として約9,000万円/月を要する一方、費用対効果の面で優れている他のサービスがある。
6 幼稚園及び保育施設等について
(1)区内幼稚園の再開について
5月4日(月)に発表された国の緊急事態宣言の延長を受け、区内私立幼稚園については5月31日(日)まで臨時休園を要請している。
緊急事態宣言が解除された場合
・ 緊急事態宣言解除に伴い、臨時休園要請を終了する。
・ 引き続き、可能な方については家庭での保育を依頼
・ 学校再開後の対応(※)を参考とし、各園の状況に合せた再開の検討を依頼
※ 学校再開後3週間程度は3分の1ずつの分散登校を想定しているが、国や都の新たな方針に基づき再度検討する等。
(2)区内保育施設等の再開について
5月4日(月)に発表された国の緊急事態宣言の延長を受け、区内保育施設については5月31日(日)まで臨時休園としている。
 緊急事態宣言が解除された場合
・ 緊急事態宣言解除に伴い、臨時休園については終了する。
・ 引き続き、可能な方については家庭での保育を依頼
・ 5月の保育料については、登園日数に応じて日割り計算を行い、差額を返還
・ 6月以降の保育料についても、家庭保育を依頼している間は同様の取扱い
・ 保育士の配置や食材の手配などの再開の準備依頼
・ 感染拡大防止の取り組みの徹底
 ※ 保育料の滞納者に対して5、6月中の督促、催告書の送付は行わない。
7月以降については、状況をみて判断する。
7 学童保育室等について
(1)学童保育室等の再開等について
5月4日(月)に発表された国の緊急事態宣言を受け、区内学童保育室等については5月31日(日)まで臨時休室を依頼している。
8 特別定額給付金の事務処理状況について
(1)オンライン申請の状況
   申請件数         13,751件  (令和2年5月14日 12時時点)
   【参考】  世帯数   356,659世帯 (4月27日時点)
(2)給付金執行状況(オンライン申請分)
   振込み件数         5,897件   (5月11日から振込み開始)
   支出(予定)金額    12億8,600万円
   進捗率            42.9%  (5,897件/13,751件)
(3)郵送申請に関する予定
   ・ 申請書の郵送:5月22日(金)以降、順次、世帯主宛に発送予定
   ・ 申請書の受付:返送された申請書を随時受付
   ・ 口 座 振 込 :6月上旬以降、申請のあった方に、順次振込予定
(4)特別定額給付金専用電話(足立区10万円給付金ダイヤル)の入電状況
   総件数      3,243件 (5月7日から14日まで)
   平均       380.8件/日
   主な問合せ内容
① 申請方法、受給権者について    (43.7%)
  (例)・マイナンバーカードは申請に必要か? → 郵送申請の場合、必須ではない。
  ・代理人申請の必要書類は? → 受任者の本人確認書類の写しが必要
② オンライン申請について      (25.6%)
③ 給付の時期について        (9.3%)
  【参考】
・ 開設日   令和2年5月7日(木)
・ 電話番号  03(3880)6155
・ 応対時間  8:30~17:15 (土曜日・日曜日・祝日も含む)
9 あだちっ子弁当配食サービスの実施状況等について(資料は机上配布)
(1)実施目的
   学校休校に伴い、日々の食事の確保が困難な児童・生徒に対して、健康維持を図る目的で、緊急に昼食(弁当)を配食する。
(2)対象児童・生徒数
   88名(小学生 57名、中学生 31名)
   ※ 各小中学校やこども支援センターげんきにおいて、弁当が必要と思われる児童・生徒に斡旋
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