【足立区コロナ対策最新情報掲載】

本日は監査業務で議会に！法務課、人事課と対応いたしました。法務課では昨年の条例、訓令、改廃の本数の増減や顧問弁護士への法律相談の内容や進捗状況、また人事課では人事制度をはじめ、研修内容、eラーニングの推進、健康診断やメンタルヘルスの取り組み状況について質問致しました！！監査は来月まで続きますが最後まで頑張ります！また、足立区のコロナ対策の最新情報が入りましたので掲載致しますね！

足立区新型コロナウイルス対策本部会議において、執行機関より以下のとおり報告がありましたのでお知らせいたします

【件　　　名】　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応について

【所管部課名】　足立区新型コロナウイルス対策本部

　　　　　　　（危機管理部危機管理課、衛生部衛生管理課　ほか関係所管）

【内　　　容】

令和２年５月４日（月）に、国の緊急事態宣言が５月３１日（日）まで期間延長されたことを受け、令和２年５月７日（木）に第２０回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、区としての当面の対応方針を次のとおり取りまとめた。

                                                            記

１　区内における新型コロナウイルス感染者発生状況及びＰＣＲ検査数等の推移について

５月５日（火）現在

・　ＰＣＲ検査数　　８１５件

・　陽性者数　　　１４１名

・　死亡者数　　　　７名

※　件数は２月５日（水）からの累計

　 （詳細は表を控室机上に配付しますので参照ください）

※　ＰＣＲ検査数は、足立保健所が把握している足立区民等の検査数

※　陽性者数は、診断があった区民の報告者数

２　イベント及び屋内外施設の貸出について

・ ４月３０日（木）開催の第１９回本部会議決定のとおり、自粛及び貸出しの休止を「５月３１日（日）」まで延長する。

・ 今後の再開については５月１４日（木）に示される予定となっている国の動向や、それに伴う都の対応を踏まえ検討する。

３　区内小中学校の再開について

・ 引き続き５月３１日（日）まで休校とする。

・ 休校中は登校日を設けないものとする。

・ 自宅学習を可能な限り充実させる。

・ オリジナルの授業動画を区ホームページに公開開始したほか、タブレット端末を児童・生徒に貸与（当面は３００台をリース）するなど、東京都の補助金も活用して自宅学習用ＩＣＴ環境の充実を進める。

４　保育施設等、学童保育室の今後の対応について

（１）保育施設等にいて

・　保育施設等は、引続き５月３１日（日）まで休園とする。

・　休園期間中は、緊急特別保育を実施する。

（２）学童保育室について

・　学童保育室は、引続き５月３１日（日）まで休室とする

・　休室期間中は、緊急特別保育を実施する。

・　午前中から一日保育に対応する東京都補助金を引き続き活用する。

５　５月７日（木）の足立区医師会との協議について

　区が、足立区医師会に委託して開設を予定しているＰＣＲ検査センターについて、５月中に開設できるよう協議を行う。

６　特別定額給付金の事務処理状況について

（１）オンライン申請の状況

　　申請件数　　約７，８００件　（令和２年５月６日現在）

口座振込　　審査終了後、順次振込み。初回は５月１１日以降を予定

（２）郵送申請に関するスケジュール変更

ア　主な変更点

　（ア）申請書の郵送開始時期および申請受付開始日の変更

　変更前　　郵送開始時期　　令和２年５月末

　申請受付開始日　６月１日（月）〜８月３１日（月）

　　　　　　　　　　　　　↓

　変更後　　郵送開始時期　　令和２年５月２２日（金）以降

　申請受付開始日　郵送開始後随時〜８月３１日（月）

（イ）郵送申請における給付金の振込み時期の変更

　変更前　　令和２年６月末

　　　　　　　　↓

　変更後　　令和２年６月上旬

イ　変更後のスケジュール

（ア）郵送申請

ａ　申請書の郵送：５月２２日（金）以降、順次、世帯主宛に発送予定

ｂ　申請書の受付：返送された申請書を随時受付

ｃ　口 座 振 込 ：６月上旬以降、申請のあった方に、順次振込予定

（イ）マイナンバーカードを利用したオンライン申請

ａ　申請の受付　：５月１日（金）から受付開始

ｂ　口 座 振 込 ：５月中旬以降、申請のあった方に、順次振込予定

（３）特別定額給付金専用電話（足立区１０万円給付金ダイヤル）の開設について

ア　開設日　　　令和２年５月７日（木）

イ　電話番号　　０３（３８８０）６１５５

ウ　応対時間　　８：３０〜１７：１５ (土曜日・日曜日・祝日も含む)

７　職員の出勤体制、出勤状況について（総務部）

・ これまでは、職員の出勤率３割減を当面の目標として、職員の自宅勤務への切り替えを実施。

・ ５月７日（木）からは、出勤率５割減を目標とする。

金田幹事長と執行部会議も