自由民主党 工藤哲也

足立区のコロナ対策の方針

2020.05.01

本日は議会で新執行部の打ち合わせと行政ヒアリングに陳情対応。また所要で綾瀬へ。合間に先ほどまでは荒川河川敷でジョギング。千住新橋~鹿浜橋の往復で概ね6キロぐらいですかね、、引き続き体調管理に努めてまいります!
そして、足立区のコロナ対策の方針は
以下のとおりです。引き続き緊張感を持って対応してまいります。
【件 名】 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応について
【所管部課名】
足立区新型コロナウイルス対策本部(危機管理部危機管理課、衛生部衛生管理課 ほか関係所管)
【内   容】
令和2年4月30日(木)に、第19回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、区としての当面の対応方針を次のとおり取りまとめた。
                                                          記
1 区内における感染状況、PCR検査体制及び支援体制について(別添資料1)4月28日現在PCR検査数693件 陽性者数124人 陽性率17.9%資料については、控室机上に配布してあります。
2 イベント及び屋内外施設の貸出について
現在は5月10日(日)まで自粛及び貸出しの休止を決定している。自粛及び貸出しの休止を「5月31日(日)」まで延長する。
※ 国の緊急事態宣言が6月1日(月)以降も対象となった場合は、宣言終了日まで延長する。
※ 国の緊急事態宣言が5月途中までとなった場合でも、自粛及び休止期間は5月31日(日)までとする。
3 職員の出勤体制について
国の緊急事態宣言や東京都からの協力依頼を受け、足立区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組として、出勤職員の3割減を当面の目標として、職員の自宅勤務への切り替えを行ってきた。
その結果、4月24日(金)現在の職員の出勤率は約35%減少(会計年度職員を含む)となり、目標を達成した。しかし、依然として感染拡大収束の見通しは立っておらず、また緊急事態宣言の延長の有無など、国の動向も現在のところ見通せない状況である。
そのため、足立区では、5月7日(木)以降も、国の緊急事態宣言が延長されることを想定して、解除されるまでの間、出勤率の目標を5割とし、職員の自宅勤務への切り替えを継続する。※財政援助団体、委託事業者、指定管理者等にも区の方針に沿った勤務を依頼する。
4 区内小中学校の再開について
(以下4月23日(木)の本部会議で決定した内容、議会報告済の再掲)
緊急事態宣言が延長された場合
ア 5月7日(木)・8日(金)の自主登校、小・中学校の始業式、中学校の入学式は中止とする。
イ 学校再開後3週間程度は3分の1ずつの分散登校とし、その後の登校方法についてはその間に判断する。
ウ 分散登校期間中は公費負担により簡易昼食を提供する。
エ 学校行事(運動会、自然教室、修学旅行ほか)の実施・中止に関しては別途行事ごとに判断する。
オ 夏休み前に学校が再開された場合は、夏休み期間の更なる短縮について検討する。
5 保育施設、学童保育室の今後の対応について
(1)保育施設について
ア 緊急事態宣言が延長された場合には休園および緊急特別保育を継続する。
(前回方針どおり)緊急事態宣言について国や都から発表があり次第保育施設等へ速やかに連絡する。
イ 緊急事態宣言が解除された場合には、保育園等は再開することが原則。ただし、緊急事態宣言の延長の可能性が高い場合、宣言の解除の遅れがある場合には当面休園を継続する旨あらかじめ保護者に通知しておく。なお、保育園等の施設は、保護者が職場との調整をすることや子どもの健康を第一に登園を自粛することに対して最大限の配慮を行う。
(2)学童保育室について
上記、保育施設と同様
6 特別定額給付金についての申請および振込みスケジュール
(1)特別定額給付金の概要
  ア 目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
イ 給付対象者
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者(外国人も含む)(約69万4千人)
ウ 受給権者
その者の属する世帯の世帯主
エ 給付額
給付対象者1人につき10万円
(2)申請方法および必要書類
ア 郵送申請
  (ア)本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証等の写し)
  (イ)振込先口座確認書類(キャッシュカード、インターネットバンキングの画面写し)
イ オンライン申請
 (ア)振込先口座確認書類
  ※ マイナンバーカードを持っている人についてマイナポータルを通じて受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要
(3)申請および振込みスケジュール
ア 郵送申請
5月上旬     情報公開・個人情報保護審議会、人材派遣業務等委託契約
5月末      申請書郵送
6月1日     申請書受付開始
6月中旬     システム稼働
6月末以後    順次、口座振込み
イ オンライン申請
※5月1日 オンライン申請開始(マイナポータル利用)
5月中旬以後   順次、口座振込み
※オンライン申請については、国の補正予算が可決された翌日から実施
7 臨時区議会(5月11日)の新型コロナウイルス対策予算予定案件について(別添資料2)・住居確保給付金支援事業(概算1億4千万円)
・ものづくり支援事業(概算8千万円)
・就労・雇用支援事業(概算2百万円)
・妊産婦・乳幼児相談事業(概算1億8千万円)
資料については、控室机上に配布してあります。
8 区施設の運営について(案)
  緊急事態宣言の期間延長が見込まれる中、以下の方針についてご協議をお願いいたします。
(1)区民事務所の運営について
資料については、控室机上に配布してあります。
ア 通常どおり運営する区民事務所
千住、竹の塚、東綾瀬、鹿浜
イ 5月11日(月)〜15日(金)、25日(月)〜29日(金)を休止する区民事務所
伊興、興本、江北、江南、保塚、中川
ウ 5月18日(月)〜22日(金)を休止する区民事務所
梅田、佐野、新田、舎人、西新井、花畑
(2)保健センターにおける新型コロナウイルス感染症対策の体制強化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足立保健所の感染症対策業務への問い合わせ件数等が増大しているため、その対応を円滑に行うため各保健センターの人材を集中的に振り向けるため、下記のとおり対応する。
ア 対応策
各保健センターの就業日を月曜、水曜、金曜の3日とし、火曜、木曜は休業とする。
イ 開始日等
令和2年5月10日の週より当面の間(初回の休業日は、5月12日(火))
ウ 区民への周知
(ア)区HP、SNSなどの活用
(イ)施設玄関への掲示
(ウ)施設への電話対応(留守番電話)
(3)休日開庁について
国による緊急事態宣言の発令期間が、5月25日(月)以降まで延長となった場合には、5月24日(日)に予定している休日開庁については中止する。
9 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する研修会の開催について
(1) 日 時
令和2年5月1日(金) 午後7時30分〜午後8時30分
(2) 場 所
足立区役所 庁舎ホール
(3) 内 容
新型コロナウイルス感染症への対応について
(4) 講 師
東京女子医大東医療センター
救命救急センター長・救急医療科部長 庄 古 知 久 教授
(5) 対 象
医師会会員および区内医療機関関係者
(6) その他
ア 事前登録制
イ 「3密」に配慮した会場レイアウトとする
ウ 入場者には入口で体温測定を実施
エ マスクの着用及び手指消毒を義務付ける
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